次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

第1期　行動計画

計画期間　平成22年1月4日～平成24年3月31日

 

目標1

計画期間内に子供を育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置及び運営を図る（定員40名へ増改築）

平成22年1月～	職員の希望者数の調査、ニーズの把握、建設検討チームの設置
平成22年2月～	基本計画の策定、設計業者選定、基本設計・実施設計の開始
平成22年5月～	事業所内託児施設の工事開始、運営方法の検討
平成22年10月	工事完成、運営開始

 

目標2

託児施設内に授乳コーナーの設置

平成22年1月～	職員のニーズの把握、検討チームの設置
平成22年2月～	基本計画の策定、設計業者選定、基本設計・実施設計の開始
平成22年5月～	事業所内託児施設の工事開始
平成22年10月	工事完成

 

 

 第2期　行動計画

計画期間　平成24年4月1日～平成27年2月6日

 

目標1

地域の子どもの院内見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う＜24年度目標＞

平成24年4月	受け入れ体制について検討開始
平成24年6月	受け入れを行う部署への体制作り
平成24年8月	関係行政機関、学校との連携
平成24年10月	社員への周知及びホームページ、広報誌などによる取組の周知
平成24年10月	院内見学及びインターンシップの受け入れ開始

 

目標2

子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進＜25年度目標＞

平成25年4月	検討開始
平成25年6月	計画策定
平成25年8月	法人全体会議及び社内メールなどによる職員への周知

 

目標3

子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施＜26年度目標＞

平成26年4月	検討開始
平成26年6月	計画策定
平成26年8月	法人全体会議及び社内メールなどによる職員への周知

 

 

 第3期　行動計画

計画期間　平成27年2月7日～平成30年3月31日

 

目標1

産前産後休業や育児休業の育児休業給付金や育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。＜27年度目標＞

平成27年4月	法に基づく諸制度の調査
平成27年9月	制度に関するパンフレットを作成し説明する

 

目標2

育児休業等を取得する環境づくりのため、管理職の研修を行う。＜28年度目標＞

平成28年7月	管理職へのアンケート調査による事態把握
平成28年9月	研修内容の検討
平成29年度	研修の実施

 

目標3

育児休業後に職員が復帰しやすくするため、休業中の職員に対して資料等送付して状況提供を行う。＜29年度目標＞

平成29年4月	社内広報誌を活用し、情報提供
平成29年9月	復帰に向け、不安感解消のための体制を整える

 

 

 第4期　行動計画

計画期間　2018年4月1日～2023年3月31日

 

目標1

妊娠中の女性社員の母性健康推進管理についてのパンフレットを作成して職員に配布し制度の周知を図る。＜2018年2019年度目標＞

2018年4月	母性健康推進管理について母子連絡カードの利用促進検討開始
2018年10月	利用促進に向けてパンフレット作成、周知
2019年9月	母性健康管理（母子連絡カード）の促進状況を把握し管理職へ周知

 

目標2

所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを周知徹底し、所定外労働時間を削減する。

＜2020年2021年度　目標＞

2020年4月	ノー残業デーを周知徹底する。
2021年3月	ノー残業デーの時間外労働時間の削減を前年対比、情報共有

 

目標3

子育て中の職員が安心して働ける環境づくりの為、託児所見学会を実施する。

＜2022年2023年度目標＞

2022年6月	託児所利用職員にアンケート
2023年3月	託児所見学会実施

 

第5期　行動計画

計画期間　2023年4月1日～2028年3月31日

 

目標1

所定外労働時間を短縮する

2023年4月～	毎月5日にノー残業デーの呼びかけを行う
2025年4月～	DXの推進等、業務の効率化を進め残業時間を削減する

 

目標2

安心して出産・育児ができる環境を整える

2023年4月～	男性職員に育児休業の取得を勧める
2023年4月～	管理職にハラスメント研修を行い、安心して働ける職場風土をつくる

参照：厚生労働省ＨＰ

 

社会医療法人博愛会